こんにちは、masaです。
今回は、ドローンをフライトする際の注意点やどこでならドローンを飛ばしても良いかなどについて詳しく解説をしていきます。
- この記事を読んでわかること
- ・ドローンを飛ばす際に守らないといけないルールがわかる
・ドローンをフライトできる場所がわかる
・今後実施されるであるドローンの規制・ルールなどについてわかる
ドローンの規制が適応される法律
それではまず、ドローンのフライトに関する法律を順番に見ていきましょう。
航空法
国土交通省が提示している10のルールが下記になります。
［１］ アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
［２］ 飛行前確認を行うこと
［３］ 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
［４］ 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
［５］ 日中（日出から日没まで）に飛行させること
［６］ 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
［７］ 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
［８］ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
［９］ 爆発物など危険物を輸送しないこと
［10］ 無人航空機から物を投下しないこと
出典：国土交通省
１〜4は基本的な内容で、普通にドローンを飛ばす際に自然と気を付けるような事です。
夜間の飛行禁止や目視外飛行の禁止などのルールは初心者の方は知らない人も多いかもしれませんので、気をつけましよう。
航空法は200g未満のドローンはこの法律の適用外となるため、フライトするための敷居が一気に低くなります・
まず、気軽にドローンを始めてみたいという人は「200g」未満のドローンをオススメします。
| 重量 | 199g |
|---|---|
| 最大飛行時間 | 18分 |
| 最大伝送距離 | 6km |
| カメラ | 4K: 3840×2160 @ 24/25/30fps |
| サイズ | 折りたたんだ状態：138×81×57 mm (L×W×H) |
| 価格 | 59,400円〜 |
| 重量 | 199g |
|---|---|
| 最大飛行時間 | 18分 |
| 最大伝送距離 | 2km |
| カメラ | 2.7K：2720×1530 24/25/30 p |
| サイズ | 折りたたんだ状態：140×81×57 mm (L×W×H) |
| 価格 | 46,200円〜 |
小型無人機等飛行禁止法
これは2016年4月7日に施行された法律で、国が定める重要施設付近でのドローンの飛行を禁止したものです。
こちらは200g未満のドローンにも適用される法律ですので、注意が必要です。
令和２年６月２４日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が改正されました。
この改正により、国土交通大臣が指定する空港の周辺地域（空港の敷地・区域やその周辺概ね３００ｍの地域）の上空において、重さや大きさにかかわらず、小型無人機等を飛行させることが禁止されることとなりました。
指定された空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、また、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる場合があります。
出典：国土交通省
つまり、空港や皇居などの重要施設の上でドローンを飛行させることを禁止する法律です。
空港や重要施設などの上でドローンを飛行する場合は、空港管理者や公安委員会などに事前の許可が必要となりますので、注意しましょう。
ドローンを飛行する前には人口密集地ではないかのチェックもしっかり行いましょう。
人口密集地かどうかのチェックは国土交通省の国土地理院から簡単に行うことができます。
国土交通省 国土地理院のホームページです。…
道路交通法
こちらは、車や歩行者の妨害、妨げにならなければあまり気にする必要はありません。
なぜなら、航空法のルールを守っていれば、基本的には自然と道路交通法を違反する事はないからです。
都道府県の条例
県や市の条例で飛行が禁止されている場合がありますので、フライト予定地の条例を確認しましょう。
主に公園などでのドローンの飛行が禁止されている場合が多いです。
各自自体のホームページや担当部署などに事前にルールを確認することが必要です。
公共の場でドローンをフライトさせる場合は条例にも気をつけましょう。
民法
最後に注意しなければいけないのが民法です。
この部分がドローンを飛行させるうえで一番厄介な部分です。
ドローンが他人の所有する土地の上を通過する場合は、基本的には事前に持ち主の許可が必要です。
基本的には、土地の上（空）の所有権というのは判例で「約300m」と推測することができます。
300m上空をドローンで通過するのは航空法で定める通りできませんので、このルールを厳密に守るドローンを飛ばす事自体が非常に難しいということになります。
しかし、「他人の土地の上空を一瞬通った場合でも、土地の所有権の侵害になるのか？」という点も見逃す事はできません。
ドローンが一瞬所有者の土地を通過することで所有者に不利益が生じるとはは極めて考えづらいからです。
これらのことを踏まえて考えると、仮に土地所有者が不法行為に基づく損害賠償を請求しても、その請求は権利の濫用（民法１条３項）として認められない可能性が高いと考えらます。
こちらは色々な見解があるかと思いますので、自己判断でお願いいたします。
今後実施されるであろうドローンのルールについて
では、ここからは今後実施予定のドローンに関するルールについてご説明していきます。
航空法対象のドローンの重量引き下げ「200g未満 → 100g未満」へ
これはドローンの一般ユーザーにとって一番影響の大きい部分ではないでしょうか。
現在は200g未満のドローンは航空法の適用外。
基本的なルールを守れば、比較的簡単にドローンを飛ばすことができます。
この重量が100g未満に引き下げされれば、今主流のDJI MINIなども規制の対象になってきます。
今後の動きとしては、基本的にはドローンの個体には登録が必要で、ちゃんとした管理の元、フライトすることができるといった形になっていくでしょう。
登録と聞くとハードルがかなり上がってしまうように感じますが、実はそれほど難しくはありません。
今は、個体登録・フライト予定をインターネットでの登録が可能となっています。
登録方法は別の記事で紹介をしていますので、登録を検討している方は一度ぜひご覧ください。
ドローンの登録制度
ドローン所有者登録を義務化される航空法改正案が17日、参院本会議で可決成立されました。法改正を受け、国土交通省は2022年始めまでには、登録制度が導入されます。
氏名や住所、機体の種類や型式をインターネットで国土交通省へ申請し、「ID」個別登録記号の通知を受ける必要があります。
ドローンの目視外飛行の規制緩和
現在、ドローンの目視外飛行を行うには様々なハードルをクリアする必要があります。
しかし、これらがドローンの産業利用などの妨げになっているという観点から2022年を目処に緩和される可能性が高くなっています。
まとめ
それではドローンの規制・フライトルールに関してまとめていきたいと思います。
・航空法は200g未満のドローンは適用外
・小型無人機等飛行禁止法は機体の重量に関わらず適用される
・道路交通法は航空法を遵守すれば気にしなくてもOK
・公共の場でドローンを飛ばす場合は各都道府県・市町村の条例をチェック
・民法は厳密に適用するとフライト自体が難しいが損害賠償請求は棄却される可能性が高い
200g未満のドローンは小型無人機等飛行禁止法に注意していれば、比較的ハードル低くフライトすることができます。
まず、ドローンを始めてみたい方はやはり200g未満のドローンから入ってみるのがオススメです。
私のオススメのドローンはやはり有名な「DJI」のドローンです。
ドローンメーカー「DJI」に関しては、「DJIのドローンは超おすすめ！初心者からプロまで使える【徹底解説】」で詳しく解説していますので、ぜひ一度ご覧ください。
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